労働者が自ら出資して経営に加わる「協同労働」を実践している日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団はこのほど協同労働の法制化を目指すことになりました。 この協同労働は労働者が資金を出して協同組合などをつくり運営や給与を自ら決める新しい手法、手法の働き方です。
　福祉分野では徐々に広がっていますが、法人格がないため、国会議員の超党派 議連などが協同労働の協同組合に法人格を与える法整備を目指しています。
　滋賀県議会、京都市議会など全国で700の地方議会が法制化を求める意見書を可決しています。詳しくは同事業団関西事業本部へ 06-4790-7171へ