安倍政権が掲げる地方創生策の一環として、文化庁と消費者庁を地方に移転するための具体的な検討がこの４月から始まります。文化庁の１部が京都、消費社長の一部が徳山市にそれぞれ移転しますが、国会への対応や他の省庁との連携など課題も多く、スムーズにはいかないようです。