政府税制調査会会長を務める本間正明・大阪大学大学院教授は11月28日午後大阪市北区のホテルで、「関西は大丈夫か？」をテーマに講演しました。
その要旨は、
- 「関西経済は一見好調に推移しているように思えるが自治体改革の遅れをふくめ産業構造転換が進んでおらず深刻な問題を抱えていると認識すべきだ。
2003年度の関西圏内総生産の全国シェアは16.6％で、90年度の17.4％から更に低下している。
サービス部門の割り合いで申すと関東地区は上昇しているし中部地区では製造業が強くなっているのに対し関西では製造業とサービス業の割合がほぼ同じで「もの造りに強い」と云われてきた関西経済の常識に疑問をもっている。
バイタリティーある関西と見ているから、いかに中小企業を育てるか考えるべきだ。
労働分配率を上げて賃金を増やさなければ個人消費は伸びない。法人税の減税で経済成長を伸ばせば個人消費の増加につながる。景気回復感が個人に広がらないのは、企業収益分が賃金ではなく設備投資や配当に回っているからで、やはり名目経済成長率3％達成は当然で、これが実現すれば労働分配率は自ら上るものだ。関西での市町村合併が進まない理由は行政自身に甘さがある。
人を集めるサービス精神を忘れず、関西人独特のフレンドリーさを前面に出す努力をして行政効率化を計るべきだ」
（村田）
<追記>
政府税制調査会は企業減税を盛り込んだほか法人税率を下げることを検討するとした答申を12月1日安倍首相に提出しました。
<追記>
本間氏の提言は立派でも、今回の官舎問題は当然の事乍ら更迭ものです。特に国民に対し、税負担を求める立場の人ですから、知人の女性との同居よりもその立場の重責こそ問われるのです。そこで一句、
本間さん
辞めてよかったネ
ホンマニ
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